地方自治事務の法的根拠
- 地方自治法(http://www.moleg.go.kr)［一部改定2005.1.27法律7362号］第3節9条（地方自治団体の事務範囲）
- ① 地方自治団地は、その管轄区域の自治事務と法令により、地方自治団体に属する事務を処理する。
- ② 第1項の規定による地方自治団体の事務を例示すれば、次の各号の通りである。但し、法律にこれと異なる規定がある場合にはその限りではない。
- ＜改定 1995.12.29, 1999.2.8>
1. 地方自治団体の区域、組織および行政管理などに関する事務
- 1) 管轄区域内の行政区域の名称、位置および区域の調整
- 2) 条例、規則の制定、改廃およびその運営管理
- 3) 傘下行政機関の組織管理
- 4) 傘下行政機関および団体の指導監督
- 5) 所属公務員の人事、福祉厚生および教育
- 6) 地方税と地方税外収入の賦課および徴収
- 7) 予算の編成、執行および会計監査と財産管理
- 8) 行政設備の管理、行政電算化および行政管理改善
- 9) 共有財産管理
- 10) 戸籍および住民登録管理
- 11) 地方自治団体が必要とする各種調査および統計の作成
2. 住民の福祉増進に関する事務
- 1) 住民の福祉に関する事業
- 2) 社会福祉施設の設置、運営および管理
- 3) 生活困窮者の保護および支援
- 4) 老人、児童、心身障害者、青少年および婦女の保護と福祉増進
- 5) 保健診療機関の設置、運営
- 6) 伝染病およびその他疾病の予防と防疫
- 7) 墓地、火葬場および納骨堂の運営管理
- 8) 公衆接客業場の衛生改善のための指導
- 9) 清掃、汚物の収集および処理
- 10) 地方公企業の設置および運営
3. 農林商工業など産業振興に関する事務
- 1) 所有池、堰などの農業用水施設の設置および管理
- 2) 農林畜水産物の生産および流通支援
- 3) 農業資材の管理
- 4) 農外所得事業の育成指導
- 5) 複合営農の運営指導
- 6) 農家副業の奨励
- 7) 公有林の管理
- 8) 小規模畜産開発および酪農振興事業
- 9) 家畜伝染病の予防
- 10) 地域産業の育成、支援
- 11) 消費者保護および貯蓄の奨励
- 12) 中小企業の育成
- 13) 地域特化産業の開発と育成、支援
- 14) 優秀土産品の開発と観光民芸品の開発
4. 地域開発および住民の生活環境施設の設置管理に関する事務
- 1) 地域開発事業
- 2) 地方土木建設事業の施行
- 3) 都市計画事業の施行
- 4) 地方道路、市郡道路の新設、補修および保持
- 5) 住居生活環境改善の奨励、支援
- 6) 農村住宅改良および集落構造の改善
- 7) 自然保護活動
- 8) 地方一級河川、地方二級河川および小河川の管理
- 9) 上水道、下水道の設置および管理
- 10) 簡易給水施設の設置および管理
- 11) 道立、郡立および都市公園、緑地など観光休養施設の設置および管理
- 12) 地方軌道事業の経営
- 13) 駐車場、交通表示など交通利便施設の設置および管理
- 14) 災害対策の樹立および執行
- 15) 地域経済の育成支援
5. 教育・体育・文化芸術の振興に関する事務
- 1) 保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校およびこれに準ずる各種学校の設置運営指導
- 2) 図書館、運動場、広場、体育館、博物館、公演場、美術館、音楽堂、公共教育、体育、文化施設の設置および管理
- 3) 地方文化財の指定、保存および管理
- 4) 地方文化芸術の振興
- 5) 地方文化、芸術団体の育成
6. 地域民防衛および消防に関する事務
- 1) 地域および職場民防衛組織（消防団を含む）の編成と運営および指導監督
- 2) 火災予防および消防
